次の世代にツケを残さない政治改革、行政改革を断行するには、覚悟と決意が不可欠です。理屈ではない姿勢を示さなければ 現場は動かないし、抵抗を跳ね返して改革を前に進めることはできません。「政治家の報酬や定数削減なんて、単なるパフォーマンス」という声もありますが、結党以来続く、この改革で積み上げた財源は70億円以上となり、財政再建や教育への投資など様々な形で大阪府政に貢献しています。今後もこの姿勢を貫き、大阪の未来への投資を行ってまいります。
平成23年には109人であった議員定数を平成27年に88人へ削減、令和4年は更に9人削減し、人口あたりの議員数比で全国最小値(11.2万人に1人)の79人を実現。今後も、人口減少をはじめとする社会状況の変化を鑑み議員定数の適正化に努めます。
新たな公費負担を伴う、特権的な地方議員年金制度の復活に反対します。自民党を中心に動いていた復活の動きに対し、大阪府議会では全国初の反対表明を行い、楔を打ち込んでいます。
現在、不完全ながら公立・私立高校授業料の無償化、大阪公立大学・大学院の無償化を大阪府で実現していますが、これらの所得制限を撤廃し、すべての子供たちが自分自身の可能性を追い求めることができる教育環境の整備に努めます。
国際社会で活躍できるグローバル人材を箕面市から育成するために、箕面市が国に先駆けて行っている小学校1年生からの英語教育を強化、推進すると共に、自虐史観を排し、近現代史や領土・領海の学習を充実させる。又、多面的理解の元、バランス良く歴史の真実を見つめる歴史観を育み、自国の歴史に誇りをもち、海外においても自分の考えを論理的に相手に伝える力を育む教育環境を構築する。
外国人指導助手(ALT)の増員や英語授業の拡大等、国に先駆けて英語教育を進めてきた箕面市は、英語教育実施状況調査において、英検3級相当以上の英語力を有する中学3年生の割合が70.8%という全国平均を大きく上回っています。また英語が楽しいと感じている小学生が8割以上、中学生が7割以上という素晴らしい成果もあげていますが、まだまだ英語教育の充実についてできることはあると思いますし、実践的で世界で通用する英語を学ぶ環境を作っていく必要があります。
英検→日本でのみ認知されるテスト方式に合わせた教育ではなく、TOEFULibtやケンブリッジexamといった比較的世界に認知されているテスト方式に合わせた教育を進め、基準を世界に合わしていく必要があります。
世界で活躍する子供を育てるにはより実践的な英語を学ぶ環境を作る必要があります。
今では浸透しつつあるタブレット教育。時間や場所にとらわれることなく、インターネットを介し遠隔で授業や講義を行い、今般の新型コロナや災害など不測の事態にも対応できる教育体制の実現を目指します。
また、様々な理由で登校することが困難な児童が自宅や出先あるいは病院などからLIVE配信されている授業への参加や、学校教諭間での学校を超えた研究や見学の推進。
また欧米ではITリテラシーをあげるため、タブレットやパソコンを使った教育、コンピューター技術を駆使するべくプログラミング教育の早期取り組みは、早くから行われており、日本ではまだまだ教育面で劣っている現状があります。そうした現状を打破すべく、これからの子供たちにはしっかりとしたプログラミング教育の拡充をしていく必要があると考えます。
大阪の成長の起爆剤となる大阪関西万博の成功を目指し、府下全域での万博プロモーション活動を推進し機運醸成を図り、企業の参加体制の構築を目指します。箕面市は全国2番目の自治体として大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラム・共創パートナーに登録されています。「いのち輝く未来社会のデザイン」とSDGSの実現に向け、多方面で活躍する企業や教育、学術、研究機関、各種団体が行う「共創チャレンジ」の活動を支援しています。
人口減少に伴う水需要の減少や節水機器の普及により、水道料金収入が減少する一方、老朽化施設の更新や耐震化が急務です。広域的に事業を行うことで利用料金の安定化やサービス水準の是正、人材、資金、施設の効率的な活用により災害にも強い水道事業の実現を目指します。
運賃は未定ですが、60円~70円の加算運賃が設定される見込みです。加算運賃が70円の場合、新箕面~江坂が230円、新箕面~梅田が470円と試算されています。現在の北大阪急行の運賃は、初乗り90円、全区間乗車しても120円と、全国屈指の安さですが、千里中央~梅田は現在370円ですから、2駅増えるだけで110円高くなるのは、利用者には厳しいので、これをシームレス化することで解消させたいと考えています。ちなみに、阪急では箕面~梅田間の運賃が270円、所要時間は25分~30分程度です。途中で乗り換えの手間はありますが、時間的には互角、金額的には4割程度も安いことになります。
現在、管理主体である大阪府道路公社が料金を徴収しておりますが、NEXCO西日本に移管し一元管理することにより、シームレスな料金体系の実現を目指します。
北摂観光の司令塔となるDMOを設置し、近隣市町との連携で北摂全体の観光を推進します。北大阪急行線の延伸により更に便利に訪れていただける箕面市を窓口に、例えば万博に来場された観光客を北摂に呼び込むツアーのパッケージ化などを進め、既存の観光コンテンツの磨き上げを推進します。
官民連携協定をしている民間企業のご協力を得て、サイクリングロードの開発や箕面山全体のマップ作成をして、PR活動をしていきます。さらに、国や大阪府と連携して、補助金や交付金を活用して、拠点整備やインフラ整備を行っていきます。
「箕面にしかないもの」をコンセプトに、地場産のものを活用した商品・箕面にちなんだもの・箕面ならではのサービスを展開している「箕面逸品」に加え、箕面地域性を強調した新しい特産品や土産物の開発に向けて支援をします。
いつ起こるかわからない大規模災害にしっかりと対応できる消防体制の強化や特殊災害に対応できるハイパーレスキュー隊の設置は急務です。令和6年度には箕面、豊能、能勢、豊中、吹田、池田、摂津の北摂5市2町で通信指令事務の共同運用がスタートしますが、大阪全体で通信指令事務を統一して行える環境を整備し、更なる住民サービスの充実を目指します。