政策詳細

議員報酬削減の継続

次の世代にツケを残さない政治改革、行政改革を断行するには、覚悟と決意が不可欠です。理屈ではない姿勢を示さなければ 現場は動かないし、抵抗を跳ね返して改革を前に進めることはできません。「政治家の報酬や定数削減なんて、単なるパフォーマンス」という声もありますが、結党以来続く、この改革で積み上げた財源は70億円以上となり、財政再建や教育への投資など様々な形で大阪府政に貢献しています。今後もこの姿勢を貫き、大阪の未来への投資を行ってまいります。

議員定数の適正化

平成23年には109人であった議員定数を平成27年に88人へ削減、令和4年は更に9人削減し、人口あたりの議員数比で全国最小値(11.2万人に1人)の79人を実現。今後も、人口減少をはじめとする社会状況の変化を鑑み議員定数の適正化に努めます。

議員年金制度の復活に反対

新たな公費負担を伴う、特権的な地方議員年金制度の復活に反対します。自民党を中心に動いていた復活の動きに対し、大阪府議会では全国初の反対表明を行い、楔を打ち込んでいます

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