自らの襟を正す改革の継続
1. 議員報酬削減の継続
次の世代にツケを残さない政治改革、行政改革を断行するには、覚悟と決意が不可欠です。理屈ではない姿勢を示さなければ 現場は動かないし、抵抗を跳ね返して改革を前に進めることはできません。「政治家の報酬や定数削減なんて、単なるパフォーマンス」という声もありますが、結党以来続く、この改革で積み上げた財源は70億円以上となり、財政再建や教育への投資など様々な形で大阪府政に貢献しています。今後もこの姿勢を貫き、大阪の未来への投資を行ってまいります。
議員定数の適正化
平成23年には109人であった議員定数を平成27年に88人へ削減、令和4年は更に9人削減し、人口あたりの議員数比で全国最小値(11.2万人に1人)の79人を実現。今後も、人口減少をはじめとする社会状況の変化を鑑み議員定数の適正化に努めます。
議員年金制度の復活に反対
新たな公費負担を伴う、特権的な地方議員年金制度の復活に反対します。自民党を中心に動いていた復活の動きに対し、大阪府議会では全国初の反対表明を行い、楔を打ち込んでいます。
子育て支援の充実と教育環境の拡充
教育の無償化と子育て支援の拡充
現在、不完全ながら公立・私立高校授業料の無償化、大阪公立大学・大学院の無償化を大阪府で実現していますが、これらの所得制限を撤廃し、すべての子供たちが自分自身の可能性を追い求めることができる教育環境の整備に努めます。
国際社会で活躍するグローバル人材の育成
国際社会で活躍できるグローバル人材を箕面市から育成するために、箕面市が国に先駆けて行っている小学校1年生からの英語教育を強化、推進すると共に、自虐史観を排し、近現代史や領土・領海の学習を充実させる。又、多面的理解の元、バランス良く歴史の真実を見つめる歴史観を育み、自国の歴史に誇りをもち、海外においても自分の考えを論理的に相手に伝える力を育む教育環境を構築する。
外国人指導助手(ALT)の増員や英語授業の拡大等、国に先駆けて英語教育を進めてきた箕面市は、英語教育実施状況調査において、英検3級相当以上の英語力を有する中学3年生の割合が70.8%という全国平均を大きく上回っています。また英語が楽しいと感じている小学生が8割以上、中学生が7割以上という素晴らしい成果もあげていますが、まだまだ英語教育の充実についてできることはあると思いますし、実践的で世界で通用する英語を学ぶ環境を作っていく必要があります。
英検→日本でのみ認知されるテスト方式に合わせた教育ではなく、TOEFULibtやケンブリッジexamといった比較的世界に認知されているテスト方式に合わせた教育を進め、基準を世界に合わしていく必要があります。
世界で活躍する子供を育てるにはより実践的な英語を学ぶ環境を作る必要があります。