議会改革(定数削減と政務活動費の撤廃)

2016年8月の箕面市議会議員選挙の際、公約として掲げていた議員定数削減、政務活動費廃止の2議案を、当選後の初議会において維新会派より議案提出いたしました。1年生議員ながら議会運営委員会などの討論、審議に参加し、実現に向け力を尽くしてまいりましたが、他会派の反対により少数否決となりました。

しかし、私は公約の実現に向けて、今後も惜しみない努力を致します。そこで改めて定数削減、政務活動費の根拠について検討いたします。

大阪府内類似団体との比較

箕面市の議員数は10万人以上の他市の現状に比べて明らかに多いのが現状です。人口が増加すると推計されている箕面市においても来る超少子高齢化社会の大波に備え少数整鋭の議会運営、組織体制を構築していくことは急務です。
2割削減で5000万円近い費用削減となります。

政務活動費廃止

全国各地で止まることのない政務活動費に関する不正を受け、完全廃止を提案。2017年度の議会においても賛成討論を行いました。
政務活動費には、不明瞭な部分があり、市民に後悔している領収書等からは見て取ることができません。
大阪維新の会 箕面市議会議員団は否可決に関係なく、政務活動費を全額受け取っておりません。

アンケート結果

上記の現状を踏まえ今一度、議員定数・政務活動費について検証をすべく、街頭活動中アンケートを実施致しました。
※住まい:箕面市内59% 市外 41%

地域経済の活性化・雇用の創出

外国人観光客へのビザ要件の緩和や近隣アジア諸国の著しい経済成長により、日本を訪れる観光客が増加しているのは周知の事実であり、2015年度は約716万人の外国人観光客が大阪を訪れ、2016年度も増加傾向にある。箕面市においては、更なる地域PRと受け入れ態勢の強化を行い積極的に外国人観光客の誘致を進める事で、地域の活性化や国際相互理解の促進を推進すべきと考える。

同時に観光客増加に伴う問題、例えばゴミの不法投棄などのマナー問題や治安問題など、箕面市民が抱える懸念を取り除くべく対策を未然に準備しておく事が急務である。



  1. 観光型Wi-Fiの設置:自ら手軽に情報を得る事ができる環境を望む声は多く、本市としても推進すべきと考える。
  2. 他言語表示物の設置:外国人観光客への安全や利便性の向上はもちろん、日本のしきたりやルールを守って観光を楽しんで頂く上でも表示物の拡充は大切だと考える。
  3. SNS等を活用した地域PR、情報発信:海外の方々に少しでも箕面市を知ってもらう方法として友好姉妹都市との広報連携を推進し、今までリーチできていない国や層に情報を届けるべきだと考える。
  4. 自治体アプリの導入:より簡単に箕面を周遊していただくため、商業観光に特化した他言語情報観光案内アプリケーションを構築すべきと考える。
  5. 観光大使任命:他府県においても観光大使を起用した話題作りが成されており、本市においても観光に特化し大使を任命すべきと考える。

ずっと住み続けたいまちNo.1

人口が増加している箕面市も2025年を境に人口が減少すると推計されています。医療、教育、福祉の更なる強化を行いずっと住み続けたいまちを創っていく必要があります。また、近年多発する自然災害に備え、時代に沿った地域防災訓練の手法や強化を提案し安心安全なまちづくりを進めます。

SNSを用いた地域防災訓練

箕面市の総人口から、市民安全メール/Twitterの登録者数を考えると、まだまだ周知が足りていないというのが現状であると言わざるを得ませんが、同時に利便性や機能性が十分に理解されていないとも考えられます。

過去被災地では電話は繋がらなくともTwitterにはアクセスでき、安否確認や防災情報の覚知に非常に役に立った事例もあります。防災アプリ導入にせよ、市民安全Twitterを使用するにせよ、有事の際、効果的に使用できなければ意味がありません。そこでSNSの便利さと危険性をふまえ日頃の防災訓練の中にSNSを使用した訓練を取り入れることを要望。

 

子育て支援策の充実(待機児童について)

保育士不足の問題においては、本市のみならず、日本全国すべての自治体が抱える問題として、誰もが知る現実であり、国においても各自治体においても、保育士の人材確保、業務負担の軽減や規制緩和など様々な対策を講じている所ですが、まだまだ理想とは程遠いのが実態です。

事実、箕面市内の保育園でも、「一度に5名の退職希望者がでる中、新しい人材を確保する事ができない。」といった声や本市独自の制度である卒業後に箕面市内の保育所で働く約束をした保育過程の学生に対する生活支援金制度についても「制度を利用した方がいない。」といった相談もあり、園の運営自体に不安を感じておられる事業者さんも少なくないと感じています。また、こういった現状は、共働きの家庭やこれから子供を産む事を考えておられる方々に不安を与える大きな問題となっています。

待機児童の解消に向けては、保育士不足の解消もさることながら、保育園の新設にも力を入れ、受け皿を増やしていかなければならないことは一定理解していますが、人材難により厳しい運営を強いられる園がある一方で、人材確保に成功した新しい園が建設される現状を見ていると、限られた人材を既存の園と新設の園が取り合っているようにみえ、本当に受け皿が増えているのか?と疑問に感じます。限られた人材を取り合うのではなく、保育園業界全体で新しい人材に対する情報を共有していくことも大切ではないかと思います。

例えば、保育士不足に苦しむ園、十分に足りている園問わず、業界全体で随時人材を募集し、人材派遣的な形で人材不足に苦しむ園に勤務をしてもらう。また人材を派遣していただいた園にはインセンティブを考えるなど、様々な手法と可能性がまだあると考えています。

教育のさらなる強化

外国人指導助手(ALT)の増員や英語授業の拡大等、国に先駆けて英語教育を進めてきた箕面市は、英語教育実施状況調査において、英検3級相当以上の英語力を有する中学3年生の割合が70.8%という全国平均を大きく上回っています。また英語が楽しいと感じている小学生が8割以上、中学生が7割以上という素晴らしい成果もあげていますが、まだまだ英語教育の充実についてできることはあると思いますし、実践的で世界で通用する英語を学ぶ環境を作っていく必要があります。

英検→日本でのみ認知されるテスト方式に合わせた教育ではなく、TOEFL ibtやケンブリッジexamといった比較的世界に認知されているテスト方式に合わせた
教育を進め、基準を世界に合わしていく必要があります。
世界で活躍する子供を育てるにはより実践的な英語を学ぶ環境を作る必要があります。
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